就労移行支援とは

就労移行支援とは

就労移行支援事業、なんだか難しい言葉ですよね。

就労移行支援事業所とは、障害や難病など、さまざまな理由から「仕事に就くのが難しい……。でも仕事をしたい!」という方をサポートする場所のこと。

アクセスジョブでは、ただ就職するのをゴールにするのではなく、就職先で“長く働ける”ように、必要なスキルや知識を身につけたり、一人ひとりにあった仕事を見つけたりするサポートをします。

就労移行支援所の特徴

就労移行支援事業所とは、就労移行支援を提供する事業所として、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスの拠点です。

アクセスジョブでは、通うペース・時間・受ける研修の内容まで、一人ひとりに合ったかたちにカスタマイズできます。

専門のスタッフが常駐しているので、まずは気軽に「知り合いのいる場所」へ通うところからスタートできるので少しずつ、就職に向けて準備したい方もご利用いただけます。

就労移行支援所って何ができる場所なのか

就労移行支援事業所でできることは、大きく分けてこんなものがあります。


(1)就職に向けたトレーニング

会社に通うために生活リズムを整えることから、資格取得研修、PCやビジネススキル研修まで。

スタッフと相談しながら自分に合ったプログラムで就職に向けて必要な知識・能力を磨けます。

就労移行支援事業所「アクセスジョブ」は、全国で唯一、『みんなの大学校』のカリキュラムも無料で聴講できます。

また、パソコンの習得は、オリジナルのeラーニングシステムで基本的なことからプログラミングまで幅広く学べます。


(2)自分に合った仕事・職場探し

就職するならどこでもいい、と仕事を探すのではなく、一人ひとりに合った仕事や職場を探すサポートをします。

職種や分野を探すところから、実際に企業の職場を見学したり、実習に行ったりするなかで、じっくりやりたいこと・やれることを見つけていきましょう。


(3)面接対策など就職活動のサポート

運営会社は学習塾や障害児通所事業所、通信制高校技能連携施設などを運営しているクラ・ゼミグループ。

グループネットワークで就職をバックアップするほか、アクセスジョブのスタッフが親身に相談に乗りながら、必要なサポートをいたします。

なんでも気軽に相談できる人が近くにいる、これもアクセスジョブの魅力です。

また、就職後も安定して働くための定着サポートを行っています。


ご利用の対象者

就労移行支援事業所は、一般就労等を希望する、原則18歳以上65歳未満の、障害や難病のある方がご利用いただけます。

精神障害、統合失調症、うつ病、躁鬱病(双極性障害)、気分障害、不安障害、適応障害、強迫性障害、てんかん、発達障害、アスペルガー症候群、自閉症、ADHD(注意欠如・多動性障害)、学習障害、身体障害(難聴・盲・マヒ等による肢体不自由・内部障害など)、知的障害などが対象です。

① 企業等への一般就労を希望する18歳以上65歳未満の方

② 精神・発達・身体・知的障害のある方

③ 難病・その他さまざまな障害のある方

※他にも障害者総合支援法の対象疾病となっている難病等ある方もご利用が可能です。
※障害者手帳等をお持ちでない方でも、自治体等の判断によってご利用が可能です。

精神障害 統合失調症、うつ病、躁うつ病(双極性障害)、不安障害、適応障害、てんかん、アルコール依存症など
発達障害 注意欠如・多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)、アスペルガー症候群、自閉症、広汎性発達障害など
身体障害 難聴・聴覚障害・視覚障害・肢体不自由・内部障害など
知的障害 知的障害など

ご利用期間と料金

<期間>

利用期間は原則最大2年間。数ヶ月から利用できます。
※自治体に必要性が認められた場合に限り、最大1年間延長も可能です。


<料金>

利用料金(利用者負担額)は、所得に応じて変わります。
また、利用者様の収入状況によって、利用者負担額の「軽減措置」があるので、負担金なしでご利用できることも。実際、ほとんどの方が負担金なしでご利用いただいています。


ご利用者が負担する料金は、サービス提供費用の1割を上限として、世帯の所得に応じて月ごとの負担上限額が設けられています。
自己負担額は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護を受給されている世帯 0円
前年所得がおおよそ125万円未満の世帯 0円
前年所得がおおよそ125万円以上600万円未満の世帯 上限9,300円
前年所得がおおよそ600万円以上の世帯 上限37,200円

※詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
※障害のある方とその配偶者が世帯の範囲です。