就労移行支援事業所とは、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつである「就労移行支援」を提供する事業所です。

障害のある方に、仕事をする上で必要なスキル等を身につける職業訓練のほか、面接対策や資格取得などを通して一般企業への就職をサポートします。

また関連機関と連携しながら、一人ひとりの適性に合った就職を目指します。就職後には職場への定着支援も行います。

就労移行支援事業所は、一般就労等を希望する、原則18歳以上65歳未満の、障害や難病のある方がご利用いただけます。

精神障害、統合失調症、うつ病、躁鬱病（双極性障害）、気分障害、不安障害、適応障害、強迫性障害、てんかん、発達障害、アスペルガー症候群、自閉症、ADHD（注意欠如・多動性障害）、学習障害、身体障害（難聴・盲・マヒ等による肢体不自由・内部障害など）、知的障害などが対象です。

① 企業等への一般就労を希望する18歳以上65歳未満の方

② 精神・発達・身体・知的障害のある方

③ 難病・その他さまざまな障害のある方

※他にも障害者総合支援法の対象疾病となっている難病等ある方もご利用が可能です。
※障害者手帳等をお持ちでない方でも、自治体等の判断によってご利用が可能です。

就労移行支援事業所のご利用期間は、原則2年間で、数ヶ月～2年間の利用が可能です。
ただし、自治体に必要性が認められた場合に限り、最大1年間延長することが可能です。

就労移行支援事業所の利用料金（利用者負担額）は、所得に応じて負担上限額が設けられています。
また、利用者本人の収入状況等によって、利用者負担額の軽減措置が取られます。
​実際には、就労移行支援事業所をご利用している方のほとんどが、負担金なしでご利用されています。

ご利用者が負担する料金は、サービス提供費用の1割を上限として、世帯の所得に応じて月ごとの負担上限額が設けられています。
自己負担額は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

※詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。
※障害のある方とその配偶者が世帯の範囲です。