障がい者雇用（特例子会社含む）について

皆さんこんにちは。アクセスジョブ川崎です。

障がい者雇用は障害者雇用促進法のもと進められており、厚生労働省のホームページには、

「障害のあるなしに関わらず、誰もがその能力と適性に応じた雇用の場に就き、

地域で自立した生活を送ることができるような社会の実現を目指す」と記載があります。

障がい者雇用求人を受ける際は、障害者手帳を持っていることが前提となり、

一般雇用とは別の枠が設けられています。

企業側特例子会社とは、企業が障がいのある方の雇用を促進して就労定着を図るために、

特別な配慮をして設立した子会社です。

配慮された職場環境の中で、個々の能力を発揮する機会が確保されているので、

障がいのある人にとって安心して働くことができます。

特例子会社の雇用数も親会社の障害雇用率に算入されます。
ここで障がい者雇用のメリット、デメリットを確認してみましょう。

【障がいのある方から見て】
メリット
・障がいの症状を考慮してもらい合理的配慮を受けることができる。
・一般枠よりも就職しやすい傾向がある。
・周りの理解が得られやすく就労後も働きやすい。

デメリット
・求人の数が一般雇用に比べて少ない。
・仕事内容が限定されている場合がある。
・勤務時間が短いことや業務内容の制限が理由で賃金が安い場合がある。

【企業から見て】
メリット

・多様性のある企業文化や組織作りができる。
・社会的責任を果たし、企業としての価値創出につながる。
・障害者雇用納付金をもらえる。

デメリット（雇用する上での課題）

・会社内に障がいの症状にあった仕事があるかどうか。
・障がい者を雇用するノウハウがない。

皆さま、ダイバーシティという言葉をよく耳にしませんか？辞書で引くと「多様性」。

企業は女性の雇用率をあげたり、外国人を積極的に採用したりしています。

目的は多様な人が集まり、色々な角度から物事を見て考え、最適なアイデアや解決策を

見つけることです。

障がい者雇用もこの目的のための一つの方法です。

皆さまから見た視点や考え方が企業の抱える課題を解決することにつながっていきます。

誰もがやりがいを持って働ける社会づくりを目指し、企業や自治体も積極的な活動を進めています。