就労定着支援とは?

パソコンに向かう女性

アクセスジョブの就労定着支援では
様々なサポートを受けることができます。

就労定着支援は2018年の「障害者総合支援法」の改正に伴い開始された新しい福祉サービスです。
アクセスジョブを利用して就職した方が定着支援の利用を望む場合には、職場定着に向けて定期的な面談やアドバイス、職場への働きかけなどのサポートを受けることができます。

就労定着支援の目的

就労定着支援の目的は、一般企業等で働きはじめた障がいや難病をお持ちの方が、就労後に生活リズムや体調を崩すことなく長く働き続けられるようにサポートすることで、近年増加している障がいをお持ちの方の一般企業での就労を維持していくために作られた福祉サービスです。

周囲に相談することなく一人で悩みを抱えて働き続ければ離職のリスクが高まります。

就労定着支援を利用して、無理をしすぎずに就労継続のためのサポートを得ながら働くことは、今の職場でより長く活躍する助けとなります。

就労定着支援で受けられるサポート

課題のヒアリング

実際に一般企業で働きはじめてみると、仕事の技能面や勤務環境、生活習慣などの新しい悩みや課題に直面することがあります。

そうした悩みをアクセスジョブの就労定着支援員が定期的にヒアリングいたします。

現在の生活や職場・仕事の状況、今後の展望などについて、月1回以上対面でお聞きします。

就職後のお悩みや
課題をアクセスジョブに相談できます。

職場や仕事面の悩み、課題など

現在の業務以外の仕事もしてみたい
契約社員からのステップアップについて相談したい
同僚とうまくコミュニケーションがとれない
体調や気分によって遅刻や欠勤をしてしまう
周囲の評価が気になってしまう

生活面の悩み、課題など

漠然とした不安を誰かに相談したい
収入を向上させたいがどうすればいいかわからない
勤務時間が理由で生活リズムが乱れた
自立したいが支出の管理が難しい

課題解決のためのサポート

ヒアリングでお聞きした悩みの解決に向けて、支援員がサポート。

ご利用者に寄り添いながら、根気よく改善に向けてのアドバイス等を行います。

課題解決のためのアドバイス

お聞きした生活や仕事上の課題について、何に気をつけてどのように解決していけばいいのか、就労定着支援員が過去の事例をもとにしながらご利用者様それぞれに合わせた指導や助言を行います。

勤務先との面談

アクセスジョブの就労定着支援員が月1回以上勤務先の上司らと面談を行い、悩みや課題解決のための働きかけを行います。勤務先にも抱えている悩みや課題を共有することで、一人で抱え込まずに済むようになり、周囲からのサポートも得られやすくなります。

支援機関(医療・福祉)との連携

必要に応じて医療機関や障害者職業・生活支援センター、社会福祉協議会などとも連絡を取り合って、ご利用者の悩みや課題解決に向けた指導・助言を行います。

就労定着支援の目的

サービスご利用の流れ

就労開始後7ヶ月目から利用可能のサービスです。

受給者証が必要になります。

  1. 「就労定着支援サービス」の利用申込を受付け、サービス利用契約を締結します。
  2. 「就労定着支援計画」に基づき、安定的かつ長期的に働けるよう職場訪問や面談を行います。

    仕事の相談では就業先の企業担当者と連絡を取り、生活の相談は生活リズムや体調管理などのアドバイスを行います。医療機関などと連携することもあります。

  3. 就労定着支援サービスは1年ごとの更新となります。
    就労定着支援サービスの利用期間は最長3年(就労後3年6ヶ月)です
    契約終了後、障害者就業・生活支援センターの利用を希望される場合は引継ぎを行います。

※事業所によっては定着支援をまだ行っていませんが、関係機関をご紹介できます。

ご利用対象者

就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練を利用し、
一般就労への移行後6ヶ月が経過した方。

就労定着支援は就労移行支援、就労継続支援、生活介護、自立訓練のどちらかを利用して一般就労へ移行した障がいをお持ちの方で、一般就労から6ヶ月が経過した方が対象となります。

就労後半年までは就労移行支援サービスの一環として定着支援を行いますが、それ以降も定着支援を受けたい場合には就労定着支援を利用してください。

アクセスジョブの就労移行支援サービスを利用している方であれば、一般企業への就労が決まった際に、就労定着支援のご利用について案内させていただきます。

他の就労移行支援を利用して就労した方がアクセスジョブの就労定着支援を利用することも可能です。詳しくはスタッフにお問い合わせください。

ご利用方法

就労定着支援を利用するには、
お住まいの市区町村の福祉サービス窓口で利用申し込みが必要です。

就労移行支援サービスを利用していた事業所で、そのまま就労定着支援を受けたい場合も、改めて申し込みを行う必要があります。

就労定着支援は就労から半年が経過する前から受給者証の申請を行うことができます。

就労半年後からすぐ利用できるように早めの申し込みを行いましょう。

就労定着支援の利用には、就労移行支援同様に福祉サービスの受給者証の発行が必要です。

わからないことがあればアクセスジョブにご相談ください。

ご利用期間

就労定着支援を利用できる期間は最長3年間です(就職後7ヶ月目から就職後3年6ヶ月まで)。

支援を継続して受けるためには、1年ごとに利用期間の更新が必要です。

3年が経過しても就労定着支援を継続して受けたいという場合には、障害者就業・生活支援センター等の公的支援機関の支援を利用するか、自費でアクセスジョブの就労定着支援を継続して利用するかを選べます。

ご利用料金

就労定着支援は障害者福祉サービスの一つのため、基本的には利用料金の1割を自己負担、残りは自治体の負担となります。また就労移行支援同様に前年度の世帯所得等によって負担金の上限額が変わります。
詳細な利用料金はお住まいの市区町村によっても異なりますので、自治体の窓口でご確認ください。