法定雇用率とは？企業と求職者が知っておくべき基礎知識をわかりやすく解説
公開日：2026.02.16
更新日：2026.02.16
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皆さまは法定雇用率って聞いたことはありますか？
先日、アクセスジョブさいたまの支援員が企業の人事担当者から、「法定雇用率」についてご質問を頂くことがありました。
まだ企業側も手探りで取り組まれていると感じましたので、
今回のブログは「法定雇用率」について分かりやすく解説する、会話形式の記事でご紹介させていただきたいと思います！
アクセスジョブさいたまの支援員（以下 支援員）
「最近人事の方からよく聞かれるのですが、“法定雇用率”という言葉は知っていても、内容まではよく分からない…という声が多く聞くのですが、御社ではいかがでしょうか」
企業の人事担当者（以下 人事）
「正直その通りでして。社内で話題には出るのですが、きちんと説明できる自信がなくて…、ご存知でしたら伺えますか？」
支援員
「承知いたしました、では今日はできるだけ分かりやすく整理してご紹介しますね」
そもそも「法定雇用率」とは？
支援員
「法定雇用率とは、
『企業は、一定の割合以上、障害のある方を雇用しましょう』
と国が法律で定めているルールのことです」
人事
「努力目標ではなく、法律で決められている義務なんですね」
支援員
「はい。直近では、法定雇用率は段階的に引き上げられています」
- 2024年4月〜2026年6月：民間企業 2.5％（常時雇用40人以上）
- 2026年7月〜：民間企業 2.7％（常時雇用37.5人以上）
たとえば、従業員が100人いる企業の場合、
2〜3人以上の障害のある方を雇用する必要があるという考え方になります。
人事
「中小企業でも対象になる会社が増えていくんですね」
支援員
「そうなんです。だからこそ、早めに制度を理解し、準備を進めることが大切になります」
なぜ、この制度があるの？
人事
「そもそも、なぜ国が雇用率まで決めているのでしょうか？」
支援員
「背景には、次のような理由があります」
- 障害のある方にも、等しく働く権利があること
- 企業の自主性だけでは、雇用が進みにくかった現状
- 制度として後押しすることで、雇用機会を広げる目的
「誰もが“働きたい”と思ったときに、分け隔てなくスタートラインに立てる社会を目指した仕組みがこの制度になるのです」
法定雇用率を達成できなかった場合は？
人事
「もし雇用率を満たせなかった場合は、どうなりますか？」
支援員
「従業員40人以上の企業で、法定雇用率を達成していない場合、
障害者雇用納付金の支払いが発生します」
- 不足1人につき：月5万円
- 年間換算：60万円
人事
「数字で見ると、企業への影響も大きいですね」
支援員
「だからこそ、企業側は無理なく働ける環境を整え、長く働いてもらえる雇用を進めることが重要になります」
障害のある求職者にとってのメリット
人事
「求職者には、どのようなメリットがあるのでしょうか？」
支援員
「主に、次のような点が挙げられます」
- 障害特性に配慮した職場環境がある
- 業務内容や働き方について事前に相談しやすい
- 制度として雇用が守られている安心感がある
無理をして働くのではなく、自分に合った働き方で、安定して働き続けることを目指しやすくなります。
就労移行支援事業所としてお伝えしたいこと
法定雇用率は、
企業に義務を課すためだけの制度ではありません。
企業と障害のある方、双方が安心して雇用関係を続けるための仕組みです。
就労移行支援事業所では、
- 制度の説明
- 企業との調整
- 業務内容の整理
- 就職後の定着支援
まで含めたサポートを行っています。
「障害者雇用を進めたいが、何から始めればよいか分からない」そんな企業様も、ぜひお気軽にご相談ください。
ご連絡お待ちしております♪
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