就労支援移行事業所とは？　利用する6つのメリットや選び方を解説

病気や障がいをお持ちの方は、一般企業で働きたい意思があっても「体調面で仕事を長く続けられるか不安」「職場になじめるか不安」と悩むことがあるかもしれません。

就職活動を始めようにも、何から準備すれば良いのか分からず、一歩踏み出せない方も多いのではないでしょうか。

そのような悩みを抱えている方は、就労移行支援事業所の利用を検討しましょう。本記事では、就労移行支援事業所の基礎知識や利用するメリット、選び方、注意点などを解説します。

早速、就労支援移行事業所とはどういうものなのか、利用する上の6つのメリットや選び方のポイントをご一緒にみていきましょう。

1.就労移行支援事業所とは？

就労移行支援事業所とは、病気や障がいなどで就労が難しい方が、働く上で必要な知識や技術を習得するための訓練施設です（※）。

一般就労に向けてスキルを身に付ける場であり、障害者総合支援法における福祉サービスの一つとして位置づけられています。

事業所では、基本的なパソコンの操作方法や接客スキル、デザインスキルなど、利用者の希望に合わせてプログラムが組まれます。就労や生活に関する悩みなどを配慮した上でサポートをしてくれるため、焦らずじっくり知識や技術を習得することが可能です。

※参考：厚生労働省.「障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス」 （参照2025-05-05）

●そもそも障害者総合支援法とは？

障害者総合支援法とは、病気や障がいを抱えた方たちが地域社会で自立した生活を送れるよう、必要なサポートを提供することを目的とした法律です（※）。2006年に施行されましたが、2013年に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」として改正・施行されました。

制定後は、障がいの区分に応じた適切な支援や配慮が制度として整えられ、福祉サービスの重要性も高まりました。

就労移行支援は、障害者総合支援法の目的を実現するために提供されているサービスの一つです。

※参考：厚生労働省.「地域社会における共生の実現に向けて 新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の概要」p1 （参照2025-05-05）

●利用料は無料の人が多い

就労移行支援の利用料は、前年度の世帯収入に応じて自己負担上限額が決まっていますが、約9割の方が無料で利用しています。

以下の表は、区分と世帯収入ごとの月額上限負担額をまとめたものです（※）。

前年度の収入がある方は特に自分がどの区分に該当するのか確認し、利用料を把握しましょう。

※参考：厚生労働省.「障害者の利用者負担」（参照2025-05-05）

2.就労支援移行事業所の役割と目的

就労移行支援事業所の役割・目的は、病気や障がいを持った方が、一般就労に向けて必要なスキルを習得し、自信を持って社会に踏み出せるようになることです。

実際の職場に近い環境で学ぶことで、就職後の職場適応力を上げたり、個人の強みを生かせる業界が何か判断しやすくなります（※）。

また、必要に応じてハローワークや障害者就業センターなどの関係機関と連携しながらサポートするのも役割の一つです（※）。就職後のミスマッチを防ぎ、定着率の向上につなげていきます。さらに、就職後6カ月間は定期的な面談を通してフォローアップを実施します（※）。

このように就労移行支援事業所は、スキルの習得から就職後の定着支援まで一貫したサポートを行っています。

※参考：厚生労働省.「就労移行支援ガイドブック」.”第1章 就労移行支援事業の役割と基本プロセス 1.就労移行支援事業とは” （参照2025-05-05）

●どんな人がサポートしてくれるのか？

就労移行支援をサポートしてくれるのは、主に以下の人たちです。

このように、さまざまな職業の人が専門性を生かしながら、利用者の支援を行っています。

●利用できる方と年齢について

就労移行支援の対象者は、以下の通りです（※1）。

• 一般企業への就職を希望している方
• 18歳以上65歳未満の方
• 身体的・精神的な障がい、難病を抱えている方

なお、2018年4月からは、65歳以上の方も以下の要件を満たせば利用できます（※2）。

• 65歳になる前の5年間で障がい福祉サービスの支給を受けていた
• 65歳になる日の前日に就労移行支援の支給決定を受けていた

また、就労継続支援A型・B型事業は、病気や障がいなどで企業での一般就労雇用が難しい方を対象とした福祉サービスです（※1）。

A型は就労移行支援と同様、18歳から65歳未満を対象としていますが、B型は年齢制限がないため、65歳以上の方も継続利用できます（※1）。

※1 参考：厚生労働省.「障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス」 （参照2025-05-05）

※2 参考：厚生労働省.「就労移行支援」.”対象者” （参照2025-05-05）

3.「就労移行支援」と「就労継続支援」の違い

就労継続支援は、働く力を身に付ける就労移行支援とは違って、働く場を提供する福祉サービスです。

主な違いは、以下の通りです（※）。

このような違いがあり、就労系障がい福祉サービスの就労継続支援A型やB型で働くことを「福祉的就労」と呼びます。

※参考：厚生労働省.「障害者総合支援法における就労系障害福祉サービス」p1.（参照2025-05-05）

4.就労移行支援と「ハローワーク」の違い

就労移行支援とハローワークは、どちらも働きたい人をサポートする点では共通していますが、主に支援内容や対象者、サポートの手厚さが異なります。

どのような違いがあるのでしょうか？

ハローワークは、自主的に就職活動ができる人を対象とした職業紹介機関です。一般就労も障がい者雇用も扱っています。

希望職種に応じた職業訓練は行っていますが、生活面や体調管理までを含めたサポートは行っていません（※）。

一方、就労移行支援は、病気や障がい特性により一般企業で働くことに対して不安を感じている方向けの障がい福祉サービスです。

就労に向けたスキルの習得から生活リズムの改善、就職後の定着支援まで、長期的に支援を受けられます。

このようにハローワークは「すぐに働きたい人」。

就労移行支援は障害や特性をもっている「これから働く準備をしたい人」を支援する機関です。

※参考：厚生労働省.「公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績（令和7年4月）」p9.”（参照2025-05-05）

5.就労移行支援事業所を利用する6つのメリット

就労移行支援事業所は、障がいや特性をお持ちの方が就職に向けて着実にスキルを身に付けたり、自分の性格や今後の目標を見直したりできる場所です。

具体的に得られるメリットは、大きく分けて以下の6つです。

1. スキルや労働習慣を身に付けられる
2. 日常生活の管理や健康維持ができる
3. コミュニケーションスキルを身に付けられる
4. 自身の障がいと付き合う力を身に付けられる
5. 就職後も職場定着のサポートを受けられる
6. 他者と働くイメージが持てる

以下で詳しく解説します。

①スキルや労働習慣を身に付けられる

先述のように就労移行支援事業所では、働くために必要なスキルや労働習慣を身に付けることができます。

一般企業に就職した場合、上司や他部署への報連相（報告・連絡・相談）やあいさつ、電話対応など、一定のビジネスマナーが求められます。

ビジネスマナーは、周囲の人間と信頼関係を築くための基本的なスキルです。例えば、ミスしたときに報連相ができないと、後々重大なトラブルにつながる可能性があります。

事業所ではビジネスマナーを基礎から学べるため、社会経験が少ない方や対人関係に自信がない方でも、就労に向けた準備を着実に進められます。

さらに、パソコンの操作方法や接客応対など、希望職種に応じたスキルの習得もできるため、就職活動でのアピールポイントを増やすことが可能です。

②日常生活の管理や健康維持ができる

自己管理や健康維持ができるようになるのもメリットです。

企業へ就職すると、毎日決まった時刻に出社しなければなりません。そのときに生活リズムが崩れていると、朝起きられず遅刻してしまったり、体調を崩してしまったりする可能性があります。

就労移行支援では、通所を通じて生活リズムを整えるだけでなく、毎日の体調確認やスタッフとの定期的な面談を通じて、自己管理能力を上げることが可能です。

結果として自分の性質と向き合えるようになり、豊かな人生の創出につながるでしょう。

障がい特性ゆえに体調の波がある方や生活リズムの乱れが続いている方でも、無理のないペースで通所できる環境が整っており、長く働き続ける力を少しずつ養うことができます。

③コミュニケーションスキルを身に付けられる

就労移行支援では、就労に必要なコミュニケーションスキルを身に付けられます。

職場では、上司や同僚とのやり取り、指示の受け方、チームで進めるプロジェクトなど、あらゆる場面でコミュニケーションが発生します。

特にチーム全員で進めるプロジェクトでは、担当業務だけでなく、他のメンバーの進捗具合にも目を配りながら業務を進めなければなりません。また会議での意見交換でも、コミュニケーションスキルが求められます。

事業所では、少人数でのグループワークやディスカッションなどを取り入れており、職場でのやり取りを想定したコミュニケーションの練習ができます。

就職前に練習できれば、現場でも落ち着いて話せるようになるでしょう。

④自身の障がいと付き合う力を身に付けられる

就労に必要なスキルを学ぶだけでなく、自分の障がいと向き合う力も身に付けられます。

人は、いつでも万全な体調で働けるとは限りません。病気や障がいの影響で体調を崩してしまう場合があります。

体調が悪いときに無理をすると、症状が悪化して働き続けるのが難しくなる可能性があります。

こうした事態を避けるためにも、自分の体調の変化に早く気付き、適切な対処ができる力が必要です。

就労移行支援では、訓練を通して疲れが出やすい作業やストレスを感じやすい場面など、自分の傾向を把握することが可能です。

障がいや病気とつきあいながら無理なく働ける環境とは何か、調子が悪いときはどのような対処をすれば良いのかなどが徐々に分かるようになり、自分に合った働き方を見つけやすくなります。

⑤就職後も職場定着のサポートを受けられる

就労移行支援では、就職後も職場定着に向けたサポートが受けられます。

働き始めたばかりの時期は、新しい環境に慣れるまでに時間がかかり、人間関係や体調面で不安を抱えがちです。不安や悩みを解消できないままだと、今後就労するのが大きなストレスとなる可能性があります。

就労移行支援では、就職後の半年間、支援員が定期的にフォローしてくれるため、精神的な負担の軽減が可能です。

例えば「仕事内容が想像と違っていた」「苦手な業務をしっかり進められるか不安･･････」などの悩みがあったときに相談すると、一緒に対処法を考えてくれます。

誰かに相談できる環境があることで、一人で抱え込まずに済み、少しでも早く解決策を見つけられるでしょう。

⑥他者と働くイメージが持てる

他者と働くイメージが持てるのもメリットの一つです。仕事は、基本的にチームで進めていきます。職種によっては一人で作業を進める場合もありますが、何かしらの形で他者とやり取りをしなければなりません。

他者と働くイメージができていないと、実際の現場で対人関係にストレスを感じやすくなったり、周囲と連携を取れなかったりする可能性があります。

就労移行支援では、訓練の中で他の利用者や支援員と関わる機会が多く設けられているため、徐々に他者と働く自分の姿を想像できるようになります。

人との関わりに苦手意識がある方でも、プログラムを通じて「思ったより怖くなかった」「伝えれば分かってもらえた」と前向きに感じられるようになるでしょう。

6.就労移行支援事業所の選び方と探し方

就労移行支援事業所は全国に多数あり、それぞれプログラム内容、雰囲気、対応している障がいの種別が異なります。

自分に合った事業所を選ぶには、支援内容の他、支援員の人柄や事業所の雰囲気は良好か、通いやすいかどうかなどの観点から判断しましょう。

また、就職実績や定着実績の高さは、事業所の支援体制やサポートの質を判断する一つの指標となります。見学や相談会で確認してみましょう。

事業所の主な探し方は、市役所の福祉課の窓口や障害者就業・生活支援センター、障害者相談支援事業所などの専門機関で紹介してもらう方法です。自分で探したい方は、インターネットでの検索や就労移行支援事業所の検索サイトを活用すると良いでしょう。

就労移行支援事業所の選び方・探し方の詳しい情報は、こちらの記事でもご確認ください。

▶就労移行支援事業所の選び方や探し方｜知っておくべき重要ポイントを解説

7.就労移行支援事業所を利用するまでの流れ

就労移行支援事業所を利用するまでの流れは、以下の通りです。

1. 気になる事業所を探す
2. 事業所の見学・体験利用に申し込む
3. 通所する事業所を決定する
4. 自治体の窓口で障害者福祉サービス受給者証を発行してもらう
5. 利用契約を結ぶ
6. 一人ひとりの体調や就労希望に応じてプログラムを作成する
7. 訓練を開始する

まずは、気になる事業所をリストアップして見学・体験利用に申し込みましょう。その後は事業所やスタッフの対応、通いやすさなどから総合的に判断し、通所する事業所を決定します。

就労移行支援事業所と利用契約を締結する際は、自治体が発行した障害福祉サービス受給者証を提示する必要があります。まずは通いたい事業所を決め、それから自治体の福祉担当窓口へ相談しましょう。

約１ヵ月で障がい福祉サービスを利用できる、「受給者証」が発行されます。

その後は、体調や就労希望に応じたプログラムに沿って訓練が進んでいきます。

8.就労移行支援事業所を利用するときの注意点

就労移行支援事業所を選ぶ際は、なんとなくで決めるのではなく、事前にしっかりと情報収集を行うことが大切です。事業所ごとに支援内容や雰囲気、スタッフの人柄などに違いがあります。

こうした情報は、ホームページやパンフレットだけでは把握しきれないため、実際に見学や体験利用に参加して、自分に合った事業所かどうか確かめましょう。

特にスタッフの人柄や相性の良さは、就労に向けてモチベーションを維持するための大切な要素です。見学や体験利用で、自分の性格や考え方とマッチするかどうか確認しましょう。

また、自分の障がいの種別が支援対象に入っているかどうかチェックする必要があります。

多くの事業所は、知的・精神・発達・身体障がいや難病を抱えている方を対象としていますが、一部の事業所では対象外としている可能性があります。事業所探しをスムーズに進めるためにも、事前に確認しておきましょう。

なお、支援中は基本的に賃金が発生しません。アルバイトは原則認められないため、生活費をどのように補うか考える必要があります。

貯金や家族からの援助の他、公的制度（障害年金・失業保険・生活保護・貸付制度など）を活用できるか確認しておきましょう。

9.【まとめ】就労支援移行事業所で就労への第一歩を踏み出そう

就労移行支援事業所を利用すると、ビジネスマナーや専門スキルを身に付けられるだけでなく、生活リズムが整ったり、適切な体調管理ができるようになったりと多くのメリットがあります。

事業所ごとに特徴や得意分野、サポート体制、対象としている障がいの種別が異なるため、見学や体験利用で確かめてみましょう。

就労移行支援事業所のアクセスジョブは、一人ひとりに合わせた個別支援に力を入れています。体調や生活状況に応じたオーダーメイドの個別支援プログラムを組み立てるため、自分のペースで就労を目指すことが可能です。

個別支援は多くの事業所で行われていますが、アクセスジョブではより柔軟で実践的な支援体制を整えています。

速いペースでの就職を目指している方は、週5日の通所を前提としたプログラムを組み、充実した毎日をすごしていただいています。

毎日通所する自信がない方や、1回1時間から始めたい方ももちろん可能です。

また、状況などに応じて行政の許可が降りると在宅訓練を提供でき、ノートパソコンの貸代も行っております。

就労移行支援は２年間と限りがあるサービスです。採用する企業側も、どれだけ積極的に日々を過ごしたかは、面接の際に重視するポイントとなっています。できるだけ支給された日数を大切にすごしていきましょう。

●アクセスジョブの全国オンライン講義

アクセスジョブでは、毎日全国18事業所をつないだオンライン講義を実施しています。

通所が難しい障がい特性のご利用者や、体調不良のため１日を在宅訓練に切り替えた場合でもビジネスマナーや、コミュニケーション、体力づくりなど、オンラインで、質が高い支援を提供しています。

通所でも参加可能なオンライン講義は、全国に仲間がいる心強さと、新しい考え方を取り入れることができます。また、悩みを分かち合うことで就職への不安軽減にもなっています。

●アクセスジョブの就職実績

アクセスジョブでは、こうしたきめ細やかな支援によりこれまで600名以上が就職を果たしており、就職率91％、就職後半年以上の定着率が84％と高い実績を上げています。

経験豊富なスタッフが、病気や障がいを抱えている方の「働きたい」を形にしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

「自分に合う事業所を見つけたい」「全国に頑張る仲間がいる事が励みになる」という方は、まず相談してみてはいかがでしょうか。

「アクセスジョブ」は、教育・福祉分野で50年の実績を持つクラ・ゼミグループが運営する就労移行支援事業所です（※）。

一人ひとりの希望や目標に合わせ、オーダーメイドの個別支援プログラム、全国18事業所がつながるオンライン講義を毎日提供しているのが特徴です。

※参考：アクセスジョブ.「トップページ」 （参照2025-05-15）

お問合せ：就労移行支援アクセスジョブ

アクセスジョブでは、オーダーメイドの個別支援プログラムで、障がいをお持ちの方の「働きたい」を実現します。資格取得プログラムやパソコン操作の基礎学習など、就職に役立つ多彩なカリキュラムを用意しています。

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※1 参考：アクセスジョブ.「アクセスジョブとは」 （参照2025-04-30）

※2 参考：アクセスジョブ.「トップページ」 （参照2025-04-30）